2019年2月15日、新築のオフィスビルなどに省エネルギー基準への適合を義務付ける対象を、中規模建物（延床面積300㎡以上2､000㎡未満）まで広げる建築物省エネ法の改正案が閣議決定されました。
義務化は2021年度からになる見通しだそうです。
非住宅建築物の中規模建物は、現状でも基準適合率が高いため、義務化となっても混乱は少ないとの見方のようです。
弊社で計算させていただいた物件に関しても、非住宅建築物は基本的に基準に適合しているため、計算結果に関してはあまり心配はないと考えます。
なお、住宅や小規模建物（延床面積300㎡未満）は義務化の対象に含めないそうです。
