建築物省エネ法の
概要、業務内容

平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が制定されました。
床面積（※）が300㎡以上の新築・増改築等が届出の義務になります。
非住宅部分の床面積（※）が2,000㎡以上の新築・増改築等は、適合義務（適合性判定）となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工が出来ないこととなります。
省エネ計算.comでは、図面データを送付いただければ、届出書・申請書作成後、A4ファイル3部（正・副・控。審査機関によっては4部）に綴じて全国へお届け可能です。
またご希望に応じてPDFファイルをお送り致します。

※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

当社が選ばれる3つのPOINT

省エネ計算.comでは、図面データを送付いただければ、計算書類作成後A4ファイル3部（正・副・控え）に綴じて全国へお届け可能です。
到着後、建築主様の押印をいただけば、あとは提出するだけです。
※ご希望に応じて、PDFをお送り致します。部数についてもご相談下さい。
経験豊富な専任スタッフが最後まで責任をもってご対応させていただきます。又、スタッフによるダブルチェックを行うなど万全の体制で作成致します。
また、省エネ適合性判定で対応させていただいた物件は、工事完了予定日の3か月前に軽微な変更がないか確認のご連絡をさせていただき、完了検査終了までサポートさせていただきます。
省エネ計算にかかる安心できる価格を、経験に基づいて設定しています。
アフターフォロー（行政・審査機関からの質疑回答・解説の対応）も含めた料金となります。
用途や規模、建物形状等を確認し、原則1営業日以内にお見積書を送付しています。
まずはお気軽にお問合せ下さい。