省エネ対策の強化

2021年7月20日に住宅や建築物の省エネ対策強化に関する検討会が開かれ、2025年度以降すべての新築住宅に省エネ基準を義務付けるなどとした工程表が示され、2022年の通常国会中に省エネ法改正案の提出を目指しているそうです。

2023年度に新築住宅・建築物ともに建築物省エネ法に基づく誘導基準の引き上げ

一次エネルギー消費量（BEI）を、住宅では現行の0.9以下から0.8以下、非住宅建築物では現行の0.9以下を用途に応じて0.6以下または0.7以下にそれぞれ厳格化。

2024年度に2,000㎡以上の大規模建築物の省エネ基準の引き上げ

一次エネルギー消費量（BEI）をBEI＝0.8程度に引き上げ。

2025年度に住宅と300㎡未満の小規模建築物を対象に省エネ基準への適合を義務化

これにより、規模を問わず全ての新築住宅・建築物が義務化対象に。

2026年度には300㎡以上2000㎡未満の中規模建築物の省エネ基準の引き上げ

一次エネルギー消費量（BEI）をBEI＝0.8程度に引き上げ。

その後、遅くとも2030年度には新築住宅の省エネ基準を誘導基準のレベルに引き上げる方針だそうです。