1.建築データを「省エネ計算.com」へ送付します。 2.「省エネルギー届出書」がお手元に。あとは指定行政庁するだけ。
※PDFにてお届けする事も可能です。
設備設計事業25年以来積み重ねてきた当社独自のノウハウと全国所管行政庁への申請実績1,600件超の経験を活かし,ご注文後弊社専任スタッフが最後まで責任をもってご対応させていただきます。
　又財団法人IBEC開催の建築環境・省エネルギー講習修了者(（株）設備技研にて記載分）が必ずダブルチェックを行う等万全の体制で省エネルギー措置届出書を作成致します。
省エネルギー措置届出書は、工事着手の21日前までに所定行政庁への届出が必要です。自社で作成の場合専門性の高い計算/申請作業は予期せぬスケジュールへの影響が発生する可能性があります。
　 省エネ計算.comでは、図面データを送付いただければ、届出書作成後A4ファイル3部（正・副・控）に綴じて全国へ直ぐにお届け可能です。又ご希望に応じてPDFをお送り致します。
弊社は省エネルギー措置届出書を作成する事がゴールだとは考えてはおりません。ご依頼いただくお客様また、その先のお施主様及び関係者の方々が無事に工事着工できるよう、ご依頼いただきましたら最後まで徹底して全力でサポートを行わせていただきます。


建築データ（CADデータ、PDF,TIF、etc）をお送り下さい。
翌営業日迄にお見積書を送付致します。

お見積り及び計算書作成に必要な資料

建築関係
・設計概要書
・配置図
・各階平面図
・立面図
・断面図
・短計図
・内・外部仕上表
・建具表/建具表キープラン
・ALVS表（A:面積 L:有効採光面積 V:有効換気面積 S:有効排煙面積）
※以下共同住宅の場合
・平面詳細図
・展開図

機械設備関係
・機器表（CEC/AC・V・HW）
・系統図（CEC/AC・V・HW）
・空調配管平面図
・換気配管平面図
・給湯配管平面図
・給湯配管詳細図

電気設備関係
・照明器具姿図
・電灯設備図
・盤図

御社にてご検討の上、ご発注の連絡をメール又はお電話にてお願い致します。
計算に必要なデータ（古い図面しかない場合は郵送）にてお送り下さい。
通常納期は資料受領後10営業日前後になります。
（混雑具合及び案件のボリュームによります。）
お急ぎの場合は、ご相談下さい。できる限りご対応致します。
各数値が基準値をクリアしていない場合、御社にご連絡後、
ご相談の上対応致します。
届出書を行政に提出後、行政から質疑等ありましたら、ご連絡下さい。
所管行政庁へ弊社より連絡し対応致します。
最後まで責任をもってご対応させていただきますので、ご安心ください。
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