Ｑ－０１　 省エネルギー計画書は何日前までに提出すれば良いのでしょうか？

Ａ－０１ 基本的には着工の21日前です、しかし行政によっては確認申請時に提出を求められる場合があります。

Ｑ－０２ 見積をお願いしたのですが依頼するにはどうしたらよいでしょうか？

Ａ－０２ お電話にてご連絡いただくか、お問い合わせのページよりメールをお送り下さい。担当者よりご案内いたします。尚、見積はご依頼当日にはお送りできるよう対応しております。

Ｑ－０３ 複合用途の建築物の場合はどのように考えたらよいでしょうか？

Ａ－０３ それぞれの用途が２，０００㎡以上の場合はそれぞれに該当する用途の判断基準を適用します。該当する用途が２０００㎡以下で延べ面積の２０％以下の場合は主要用途と同一用途として計算可能です。

Ｑ－０４ 空調設備の改修工事の場合ですが、対応は可能でしょうか？

Ａ－０４ 可能です。

Ｑ－０５ 延べ床面積が５，０００㎡以下の建築物で、空調方式がセントラル方式ですがポイント法で計算でしょうか？

Ａ－０５ ポイント法では空冷ヒートポンプパッケージ（冷専含）とガスヒートポンプパッケージ（混在可）の場合のみ計算が可能です。

Ｑ－０６ 自動車・自転車駐車場の用途区分は何になりますか？

Ａ－０６ 工場等に区分されます。尚、計算書作成項目は照明設備（ＣＥＣ/Ｌ）と給湯設備（ＣＥＣ/ＨＷ）になります。

Ｑ－０７ 局所給湯の場合は給湯設備（ＣＥＣ/ＨＷ）の計算は必要でしょうか？

Ａ－０７ 不要です。また、瞬間給湯機１台で循環させるような極めて小規模な給湯設備も計算対象外として扱いが可能です。

Ｑ－０８　 物販店舗でエレベータが設置されている場合、エレベータ設備（ＣＥＣ/ＥＶ）の計算書は必要ですか？

Ａ－０８ 不要です。ＣＥＣ/ＥＶの計算書は事務所等、ホテル等、住宅用途のみです。

Ｑ－０９　換気設備で機器が全て単相電源で駆動している場合は換気設備（ＣＥＣ/Ｖ）の計算書は必要ですか？

Ａ－０９ 全て単相電源であれば計算から除外できます。

Ｑ－１０ 住宅用途の建築物で集合住宅の場合、住戸タイプの計算は１タイプでよいですか？

Ａ－１０ 基本的には最上階の妻側の１タイプで可能ですが、建物形状などにより１～３タイプの追加計算を求められる場合があります。

Ｑ－１１ 住宅用途で住戸の外皮の断熱及び日射遮蔽性能の評価方法はどのように行なっているのですか？

Ａ－１１ 弊社では熱損失係数（Ｑ値）及び夏期日射取得係数（μ値）を求める評価方法を採用しております。

Ｑ－１２ ＳＭＡＳＨ（床面積あたりの年間暖冷房負荷計算）での計算は可能ですか？

Ａ－１２ 現在のところ弊社では対応しておりません。